2019年08月04日

食い尽くされる地球と高度自給自足時代の夜明けB 国境の無い企業と権益


【食い尽くされる地球と高度自給自足時代の夜明けB 国境の無い企業と権益
2017/09/17 12:01

北朝鮮にミサイルを打たせているのは、旧KGB派閥。
KGBのバックはバチカン
バチカンでも赤の法王ですから、フリーメイソンということになります。

これが大間違いで、二元論に惑わされているという指摘を名無し先生からいただきました。
読書の方々の信用を失うような情報でした。
お詫びと同時に削除させて頂きます。

それと、日本がベルファシと書いたのは、下記のような事例に基づいています。

里見 甫(さとみ はじめ、1896年1月22日 - 1965年3月21日)は、ジャーナリスト、実業家。三井物産のもとで関東軍と結託しアヘン取引組織を作り、阿片王と呼ばれた。中国名李鳴。 安房里見氏の末裔

1937年11月、上海に移り、参謀本部第8課(謀略課)課長影佐禎昭(かげさ さだあき)に、中国の地下組織や関東軍との太い人脈と、抜群の中国語力を見込まれ、陸軍特務部の楠本実隆大佐を通じて特務資金調達のための阿片売買を依頼される。

1938年3月、阿片売買のために三井物産および興亜院主導で設置された宏済善堂の副董事長(事実上の社長)に就任する。ここで、三井物産・三菱商事・大倉商事が共同出資して設立された商社であり実態は陸軍の特務機関であった昭和通商や、中国の地下組織の青幇(ちんぱん)や紅幇(ほんぱん)などとも連携し、

1939年、上海でのアヘン密売を取り仕切る里見機関を設立。

ペルシャ産や蒙古産の阿片の売買によって得た莫大な利益を関東軍の戦費に充て、一部は日本の傀儡であった汪兆銘政権に回した。また、里見機関は、関東軍が極秘に生産していた満州産阿片や、日本軍が生産していた海南島産阿片も取り扱っている。

この活動を通じて、青幇の杜月笙・盛文頤や、笹川良一、児玉誉士夫、吉田裕彦、岩田幸雄、許斐氏利(このみ うじとし)、阪田誠盛、清水行之助らとの地下人脈が形成された。

1943年12月、宏済善堂を辞し、満鉄と中華航空の顧問となる。
1945年9月に帰国し京都や東京に潜伏するが、
1946年3月に民間人第一号のA級戦犯容疑者としてGHQにより逮捕され、巣鴨プリズンに入所する。
1946年9月、極東国際軍事裁判に出廷して証言を行い、同月不起訴となり無条件で釈放される。
その後、渋谷峰岸ビル(現在のQFRONT)に日本商事(医薬品関連の日本商事とは別)を構え代表に就任する。戦後、祖神道本部の熱心な信者となった。

1965年3月21日、家族と歓談中に心臓麻痺に襲われ死去。
千葉県市川市国府台の總寧寺にある里見の墓の墓碑銘「里見家之墓」は、岸信介元首相の揮毫による。

三井物産・三菱商事がアヘンの商売をしていたんですよ。

安倍首相のおじいさん、岸信介が里見の墓に筆をふるった。

実は満州国は最初はドイツから割譲された山東省の権益なのです。
当時現地には、財源になる物が何もなく、そこから麻薬取引が始まるんです。里見甫はこの頃からですからね。

当時の現地では、日本軍の旗を見ると麻薬の販売所だと思っていた位です。

里見甫が電通の創業者光永星郎と交渉を行い、1932年12月、満州における聯合と電通の通信網を統合した国策会社である満州国通信社(以下「国通」)が設立されました。

青幇や紅幇などとの繋がりを、ヘッセン側から取り上げる為の裏の動きをしていた訳です。
ですので、ヘッセンを懲らしめたという意味ではすごい人物。

関東軍、サッスーンと変わりないじゃん。
ベルファシじゃん。

青幇や紅幇は客家の秘密結社のことです。
今でも残党が香港を中心に活動している様子です。


今回は名無し先生のコメントについて

小日本主義を文字通りに解釈するのは誤りと考えます。大戦以降の日本国、ヴェスト・ファーレン条約当時の日本国、どこを基準に日本国を定義するかによって解釈が変わると言う意味でお答えしております。

ポイントは、所謂 政府と言う国際的な表看板と実質の国体ヴォリュームは異なるという事です。
言い換えるなら、簿内と簿外の間に大きな開きがあるという事です。

日本国で言うなら、大蔵省が財務省に代わり、蔵の機能が表政府から抜けた時点で、国際的な表看板は、大きな歴史的蓄財を失いましたが、倭国としての国体のヴォリュームは、歴史的蓄財を含有している訳です。
国家セキュリティーの面で言うなら、国際的な表看板は、戦争を放棄しましたが、倭国の防衛体制は現況も健在です。
従って、満州、台湾、朝鮮 等々を大戦後、国際的な表看板は、手を引いた事に間違いありませんが、倭国としての権益は、大きな部分で継承されているという認識です。

他の国を植民地化するには相当の資金がかかりますから、要所だけ押さえて独立させちゃおうというのが小日本主義。

要所とはシンガポール、香港、上海等がそうですね。
ビジネス拠点だけ残して国は手放しちゃう。

東インド会社が解散しても民間企業は存続。
ビジネスには国境は有りません。

名無し先生のおっしゃる国体のボリュームの意味は説明できませんが、例えば日本国の資産は国内にだけ存在するのではなく、外国にも巨額の資産が存在します。

日本政府金融資産574兆円、対外純資産366兆24年連続で世界一・資源大国・金余り大国

対外直接投資とは、企業が株式取得、工場を建設し事業を行うことを目的として投資することである。 外国の企業に対して、永続的な権益を取得する(経営を支配する)ことを目的に行われる投資である。

対内直接投資とは、経営参加や技術提携などを目的に国外から行なわれる投資です。 直接投資は通常、国内企業へのM&A(合併・買収)や現地法人設立などの形をとります。 直接投資によって雇用の創出や輸出拡大、国外からの技術移転などが期待できるため、 新興国はとりわけ積極的に直接投資を受け入れています。

下記は財務省の対外直接投資残高のデータです。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/riiprelease2.html


大蔵官僚たちは、ヘッセンの手、ロスチャイルドの手、カラスの手の上で踊らされてきました。
明治維新の時も倒幕派の英雄たちの手の平で踊ってきた人間達です。

こんな奴らに国の財布は任せられないと、ヘッセンの傀儡にされてきた日本国大蔵省が無くなり財務省になったのは2001年。

財務省は一般会計の仕事ではなく、特別会計の仕事をやっています。

何を言っているかというと、国家財形は主に日本国の過去からの累積資産、つまり企業等の既得権益側の資産運用です。

さて、食い尽くされる地球と高度自給自足時代の夜明けシリーズでは、王族が企業になり、それがベルファシであることを説明しています。

ベルファシ=悪とは限らず、なんでも壊すヘッセン陣営に対し、せっかく築き上げた現在のインフラを壊したくない陣営もいます。

世界機構が最終的に世界通貨安定を構築するあるシステムが作られました。

市場の金相場には組み入れない金塊を元に、簿外資金を作り、世界情勢に応じ各国の国内法を整備し、日本で言えば財政法の◉◉条を使って、簿外資金を国家予算内に歳入します。

つまり、この資金は中央銀行制度によって作られる架空のマネーと違い、各中央銀行内の金塊に裏付けられた実質マネーを増やす方法です。

この歳入される資金の中で産業復興の目的で、製造業、基幹産業企業の代表者個人に渡される物があります。

これを◉◉◉◉◉◉資金と言います。

私たち一般庶民には見えない大きな歯車で世界は回っています。

この世界機構は、世界に各自の資産を持つ国王や諸侯等で構成されているので、インフラの破壊は基本的に望んでいません。

しかし、そのメンバーの中にはヘッセン家等も含まれるというわけです。

ヘッセン陣営は第一次世界大戦、第二次世界大戦を通じてヨーロッパのインフラを破壊し、この世界機構から非難を受けることになりました。

いずれの大戦もドイツ対イギリスという構図で始まりました。
そしてイギリス皇室にはドイツ・ヘッセンが入り込んでいます。

このマッチポンプに気がつかないので多くの悲劇が生まれました。

第一次大戦ではロマノフの金塊を盗むという目的は果たしましたが、共産圏というものを生みました。

これもマッチポンプ。

第二次世界大戦後はヨーロッパの半分が共産圏になりました。
欧州市場が半分になってしまいました。

このように身勝手なヘッセン陣営を他の国王、諸侯等は不快に思っているはずです。

我々は国家という単位が明確に出来てからこの世に生まれたので、どこの国の国民総生産高にも属さない金がある事をイメージ出来ないと思います。

神聖ローマ帝国に対し、各地の諸侯が領有する経済圏が分立していた訳で、通貨はその勢力別に発行されていた訳です。

しかしヴェスト・ファーレン条約で明確な区分が出来上がりました。
わかっていただけますでしょうか?

ヴェスト・ファーレン条約でドイツは帝国内の領邦に主権が認められたことにより、300に及ぶ領邦国家の分立が確定しました。

この300の領邦でも特にヘッセンに多くの財産が集まりました。
それらが世界戦争の際に大きなチーム別に集まり、金を出し合い物資の準備にかかります。

そして各勢力別通貨の換算基準が必要になり、為替相場が生まれていく訳です。
この時に相場の仕組み作りを担当したのが、歴史的経緯からユダヤ人が多かったわけです。

ポイントは、各通貨を発行する権利を有していた諸候が元資を持っていて、その一部が市場に出回っているだけだと云う事です。

この元資から民間側の代表達に任せる金が、条件付きで政府予算として歳入されるのが民主主義のスタートです。

簿外資金が元で、その一部を民間に任せたので比率は9:1、簿外資金の方が圧倒的に大きいのです。
9は諸侯側(支配者側)で、1が民間側です。

中央銀行制度による陰謀は、本来9:1の1側を悪用した手法で、過去はいくらでも調整できました。

世界通貨制度が維持できる様9の側を使い調整している世界機構(秩序維持派)が古くから存在するという事。

上記通貨を発行していた各諸侯達の権利を最初にメンバークラブとして国際条約で限定したのがヴェスト・ファーレン条約。

このメンバークラブの中に婚姻による姻戚関係でヘッセン陣営が入り込んでいったのが今のロスチャイルドとかの話。

英国フィリップ殿下側がヘッセン家=マウントバッテン家=オライエ公です。

元はヴェルフ家とレニエ家。

その後各通貨換算基準を一定にするため、貴金属である金本位制に成って行く訳です。

そして英国が海賊を駆使し世界植民地覇権を成し遂げ、ポンド基軸の金本位制へ。

ここからは、互いの金塊略奪の歴史に成って行く訳ですが、その各時点でも上記世界機構が機能して行きます。

第一次世界大戦のヘッセン陣営の失敗

前回書きましたが、イギリスはオスマン帝国を崩壊させることには成功しましたが、イギリスの「三枚舌外交」によってロシア革命が起こりレーニンらによって外交秘密文書がすべて公表されました。

第一次世界大戦でアラブ軍・ユダヤ軍は共にイギリス軍の一員としてオスマン帝国と対決し、現在のヨルダンを含む「パレスチナ」はイギリスの委任統治領となったのです。

特にイギリスは油田のある領土の獲得に成功しましたが、その後ハーシム家を支援したイギリスは、サウド家を支援したアメリカ(ロックフェラー)に負けた形になり、サウジアラビアが統一された時点で油田はほとんどがロックフェラーのものとなり、サウジアラビアはイギリス植民地から解放されます。

アメリカ(ロックフェラー)との関係はここから始まり、サウジアラビアは巨大な産油国となっていきます。
イギリス(ヘッセン陣営)史上最大の失敗がここです。

そして第二次世界大戦でインフラを壊された(壊した)イギリスは困窮し、金本位制の歴史はポンド基軸からドル基軸へ・・・

ヘッセン陣営=イギリスはこの2度の世界大戦で大失敗したのです。

そしてブレトンウッズ体制に至ります。

その後ニクソン大統領が1971年に変動相場制を宣言します。
ここから架空マネーの創造が可能になります。
この1971年にニクソンはフィリピンを訪れています。

理由は世界機構側の承認を得るためです。
フィリピンのパラワン島隣のコロン島近くにある、ブルネイ王所有の島で世界機構の会議が開かれました。

この時点で、第一次大戦後のドイツの賠償を受け取る権利、マルコスにより掘り出された金塊その他全てを追跡、統合し、 この世界機構が最終的に世界通貨安定を構築するあるシステムが作られました。

これが国際秩序維持派による新世界機構です。

その後のオイルショックがグローバル化の元になっているわけですが、ベルファシ(ロックフェラー等)による石油価格暴騰で一部の企業に世界の資金が集まったわけです。

その後も経済が行き詰まると原油といった資源に投資が集まるようになります。
経済危機が起こる度に一部の企業に資金が集まります。

これがそろそろ終焉を迎えていますよということが、最近のトランプ大統領の出現、イギリスのユーロ離脱問題といった現象となって現れています。

イギリスのユーロ離脱のマスターマインドはエジンバラ公。エジンバラ城はスコットランドにあり、イングランドを長期にわたって憎んできた、英国乗っ取りのマスターマインドです。

エディンバラ公(第1期)

1726年、グレートブリテン貴族のひとつとして「エディンバラ公」が創設され、時の王太子・ジョージ2世の長男フレデリック王子にこれが授けられた。

フレデリック・ルイス(Frederick Louis, 1707年2月1日 - 1751年3月31日)は、イギリス・ハノーヴァー朝の王族でイギリス国王兼ハノーファー選帝侯ジョージ2世と妃キャロライン・オブ・アーンズバックの長男。

1737年にロンドンのキュー宮殿の「臨時ロッジ」においてフリーメイソンとなる。彼の加入がきっかけとなり、以降イギリス王族男子はフリーメイソンに加入するのが一般的となり、英国王室とフリーメイソンの一体化が急速に進展する。

彼の王子のうち、長男ジョージ王子(ジョージ3世)にはフリーメイソン加入の記録は発見されていないが、それ以外の次男エドワード王子(ヨーク公)、三男ウィリアム(グロスター公)、四男 ヘンリー(カンバーランド公)は全員フリーメイソンに加入している。

今更ですが、イギリス国王がフリーメイソンということで、はい、イギリス=ベルファシ確定(笑)。

日本企業もそうですが、冒頭に書いた通り、ビジネスに国境は有りません。
日本企業が世界中に進出している事実は皆さんもご存知の通りです。
何もアメリカやヨーロッパの企業だけが支配しているわけでは有りません。

日本企業も同様に安い労働力を求め新興国に進出しています。
そして先進国の雇用が奪われています。

しかし、先進国にこれらの製造業に従事する人も少なくなっているのも事実。
だから新興国で作る。

一方、これらの新興国は企業を誘致すべくインフラを向上させ、インドネシアでは新幹線の計画もありますから、この流れは決して悪とは言い切れません。

雇用が少ない方が最悪です。

しかし、世界に未開の地が無くなり、新興国の成長が終わってしまうと自然にグローバル化は終焉するでしょう。

金融市場もこれ以上の広がりは期待できません。
ということで、やはり高度自給自足時代に流れていくのではないか?

自国で生産し、自国で消費する。
エネルギーは自国に無い石油ではなく、水素になっていく。

貿易は限られたものだけになる。

東南アジアに雇用が少ないのは一部の大企業が搾取しているから。
フィリピンの小作人は米をいくら作っても大地主が叩いて安値で買い取るから皆、米作りをやめちゃって、今では輸入に頼っています。

ロックフェラーはフィリピンに国際稲作研究所を作ったけど・・・

例えば東南アジアは建前だけ独立したけど、旧植民地時代のシステムを維持しています。
誰がそうしているかというと、それは前回の記事にも書いた、企業とそれに結託している現地の支配者なのです。

ちなみに、現在もヴェストファーレン州はドイツ、いや、EU経済=ドイツ第4帝国の中心です。
その中にしっかりとヘッセンもいます。

ノルトライン=ヴェストファーレン州(標準ドイツ語:Nordrhein-Westfalen [ˌnɔɐ̯tʁaɪ̯nvɛstˈfaːlən] ( 聞く) ,低ザクセン語:Noordrhien-Westfalen)は、ドイツの16ある連邦州の一つである。

州別の人口数は国内第1位で、人口密度も都市州を除いてトップである。ヨーロッパを代表する工業地帯であるルール地方は州の南西部に位置し、これまで(西)ドイツ経済を牽引してきた。ドイツ全体で12ある人口50万人以上の都市の内、5つがこの州に集まる。州都デュッセルドルフをはじめ、ケルン、ドルトムント、エッセン、デュースブルクがそれである。また、東西分断時代の西ドイツの首都であったボンもこの州内にある。

第一次世界大戦・ドイツ革命後、プロイセン王国の州はそのままプロイセン自由州 (Freistaat Preußen) の県となった。ただし、ルール地方は1923年1月11日から1930年6月30日までフランスとベルギーの占領下にあった。リッペはリッペ自由州 (Freistaat Lippe) となった。

第二次世界大戦後、ラインラント州は北部がイギリスの、南部がフランスの占領地区となった。イギリスの軍政当局は、同様にイギリス占領地区となっていたヴェストファーレン州とを1946年8月23日に合併させて、ノルトライン=ヴェストファーレン州を発足させた。さらに、イギリスが本部を設置していた小州のリッペを、1947年1月21日にノルトライン=ヴェストファーレン州と合併した。リッペの合併については、1948年11月5日に州議会によって事後承認された。1949年5月8日にドイツ連邦共和国基本法が可決し、その施行日の5月24日に、ノルトライン=ヴェストファーレン州はドイツ(西ドイツ)の連邦州となった。

2017091712005819d.png